eValue ムービー 法人契約約款

第１条（本約款の適用）

本約款は、株式会社ＯＳＫ（以下「弊社」といいます。）が提供する法人向け動画配信ASPサービス「eValue ムービー」（以下「本サービス」といいます。）を、本サービスの利用を申し込んだ法人（以下「契約団体」といいます。）が自己の利用者（以下「利用者」といいます。）に利用させる場合の、契約団体および弊社の一切の関係に適用されるものとします。

第２条（本約款の変更）

弊社は、本約款を契約団体の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます。）は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、契約団体に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約団体に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第３条（本サービスの内容）

弊社は、弊社が所有し、または契約するインターネットデータセンターのサーバー上で本サービスの機能を契約団体に提供し、契約団体のデータ等を格納するための電子的空間を設けてそれを貸し出します。

2.本サービスの内容は、次のとおりとします。

• (1)担当者に対し、弊社のウェブサーバーを通じ、インターネットデータセンターのサーバーに対し、動画ファイル等のデータを登録し、インターネット上で配信可能な状態に置く機能を提供します。
• (2)契約団体から提供された動画ファイルを弊社がお預かりして編集し、インターネット上で配信可能な状態に置きます。

第４条（担当者の選任）

契約団体は、本サービス利用に必要となる業務の遂行担当者（以下「担当者」といいます。）を選任し、弊社所定の手続きにより必要事項を登録するものとします。

2.契約団体は、担当者に契約団体の本約款に関する権限を委任し、本サービスの利用申込、登録内容の変更、利用料等の支払いの他、弊社と契約団体との連絡や通知等について当該担当者を通じて行うものとします。

3.契約団体は、担当者の変更が生じた場合、弊社所定の手続きによりその旨を弊社に通知するものとします。

第５条（本サービスの申込み）

契約団体は、本サービスを利用する際には、本約款の各条項に同意したうえで、弊社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）により申し込むものとします。

第６条（本サービスの利用の承諾）

弊社は、前条の申込みを承諾した場合、本サービス開始の確認書により、次条第１項に定めるIDおよびパスワードを担当者に対し通知します。なお、この時点で、本約款に基づく契約（以下「本契約」といいます。）は成立するものとします。

2.契約団体が次のいずれかに該当する場合、弊社は申込みを承諾しないことがあります。

• (1)契約団体が実在しない場合
• (2)契約団体の事業拠点が遠隔地にあるため、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合
• (3)申込書に虚偽の事項を記載した場合または記入漏れがある場合
• (4)過去に第13条第１項各号のいずれかに該当し、本サービスの提供の停止処分を受けたことがある場合
• (5)過去に本サービスの代金支払を遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
• (6)契約団体が公序良俗に反するおそれのある事業を行っている場合
• (7)その他弊社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3.弊社は、本契約の成立後であっても、契約団体が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その成立を取り消すことがあります。

第７条（IDおよびパスワードの発行）

弊社は、担当者に対して固有のID（以下単に「ID」といいます。）および当該IDに対するパスワードを発行し、前条第１項の手続きにより当該IDおよびパスワードを担当者に通知します。

2.IDおよびパスワードを利用できる者は、当該IDおよびパスワードの発行を受けた担当者に限定されるものとします。

3.弊社は、弊社が必要と判断した場合、IDおよびパスワードの発行を受けた担当者の本人確認を行うため、契約団体に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとします。

第８条（IDおよびパスワードの管理責任）

担当者は、本サービスに関連して弊社から発行されたIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、IDおよびパスワードを第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保に供したりすることはできないものとします。

2.契約団体は、担当者のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を担当者がしたか否かを問わず責任を負うものとします。

3.IDまたはパスワードの使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じた場合、弊社は一切その責任を負いません。

4.担当者は、IDまたはパスワードの盗難もしくは不正使用の事実、またはそれらのおそれがあることを知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれにしたがうものとします。

5.本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がIDおよびパスワードによる認証以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも前４項の定めを準用します。

第９条（利用料）

契約団体は、弊社に対し、本サービスの利用料を支払うものとします。

2.利用料、支払期日および支払方法は、別途弊社が定めるとおりとします。

3.弊社は、理由の如何を問わず、契約団体が支払った利用料を返却しないものとします。

第10条（延滞利息）

契約団体は、支払期日を過ぎても利用料を支払わない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。

2.前項支払いに必要な振込手数料その他の費用はすべて契約団体の負担とします。

第11条（変更の届出）

契約団体は、商号、請求書送付先、部課名、担当者、その他の弊社への届出内容に変更等があった場合、すみやかに弊社所定の方法で変更の届け出をするものとします。

2.弊社は、契約団体の商号の変更にあたり、商業登記簿謄本、その他必要書類の提出を求めることができるものとします。

第12条（通信利用の制限）　

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第13条（サービス提供の停止および中止）

弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。

• (1)契約団体が、契約にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
• (2)契約団体が、本約款の定めに違反する行為により、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれを生じたとき
• (3)契約団体の環境が、他の契約団体に対し、サービス運用上支障を及ぼすおそれがある場合

2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。

• (1)弊社の電気通信設備のバージョンアップ、保守、または工事等のためやむを得ないとき
• (2)前条の定めによるとき
• (3)弊社が契約する電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスを提供することが困難になったとき
• (4)その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3.弊社は、前２項の定めにより本サービスの提供を停止または中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約団体に通知するものとします。ただし、緊急時その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第14条（弊社による本契約の解除）

弊社は、前条第１項の定めにより本サービスの利用を停止された契約団体が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合、本契約を解除することができます。

2.弊社は、前条第１項または第２項のいずれかに該当する場合で、弊社の業務の遂行に著しい支障が生じていると認められるときは、本契約を解除することができます。

3.弊社は、契約団体が、本サービスの利用代金について、支払期日を２ヶ月経過してもなお支払わないときは、本契約を解除することができます。

4.弊社は、前３項の定めにより本契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約団体に通知します。

5.弊社は、契約団体が次の各号のいずれかに該当した場合、なんらの催告なしに本契約を解除することができるものとし、登録されたIDおよびパスワードを抹消することができるものとします。なお、当該解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではありません。

• (1)本約款の定めに違反したとき
• (2)手形または小切手の不渡りが発生したとき
• (3)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
• (4)破産、民事再生手続、会社更生または特別清算の申し立てがなされたとき
• (5)前４号の他、契約団体の信用状態に重大な変化が生じたとき
• (6)合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
• (7)解散または営業停止となったとき
• (8)その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき

第15条（契約団体による本契約の解除）

契約団体は、本契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の３ヵ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。ただし、すでに契約料金が支払われている場合、弊社は契約団体に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

第16条（免責）

第三者がIDおよびパスワードを不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用すること（担当者が他の者のIDおよびパスワードを使用する場合を含みます。）により、契約団体または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害についてなんらの責任も負わないものとします。

2.契約団体が登録したデータが消失するなどして契約団体が不利益を被った場合であっても、弊社はなんらの責任も負わないものとします。

3.弊社は、本サービスの利用に関する契約団体のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。

4.弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約団体に損害が生じた場合、弊社は免責されるものとします。

5.弊社は、契約団体が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

6.本サービスの使用により、契約団体が他の加入者または第三者に損害を与えた場合、当該契約団体の責任と費用において解決していただき、弊社に累を及ぼさないものとします。

第17条（損害賠償の範囲）

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により（ただし、第13条の定めによる場合は除きます。）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約団体および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に利用料金の月額の30分の１を乗じて得た額を限度として、契約団体が蒙った損害を賠償します。ただし、契約団体が請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約団体はその権利を失うものとします。

2.前項の定めにかかわらず、弊社が契約する電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約団体が本サービスを利用することが全くできない状態となった場合、前項に定める賠償は、かかる電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。

3.弊社は、本サービスの提供に関し、前項および第21条第４項に規定された場合を除き、契約団体に発生したいかなる損害に対しても、なんら責任を負いません。

4.契約団体が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合、弊社は契約団体に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

5.契約団体が本サービスの利用により第三者（他の契約団体を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約団体は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第18条（秘密保持義務）

契約団体および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対して開示または漏えいしないものとします。

2.前項の定めにかかわらず、契約団体および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。

3.第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

• (1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
• (2)開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの
• (3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
• (4)相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

第19条（個人情報）

弊社は、本サービスの提供に際し、担当者の個人情報を取り扱います。

第20条（個人情報の利用目的）

弊社は、担当者の個人情報を、次の各号の利用目的を達成するうえで必要な範囲で取り扱います。

• (1)本契約の履行
• (2)代金の請求、回収、支払い等の事務処理
• (3)その他一般事務の連絡、問合せおよび回答
• (4)その他、担当者から個別に同意を得た範囲内での利用

2.契約団体は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に対する担当者の同意を確保するものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

本サービスにおける個人情報の取扱いは、弊社の「個人情報保護宣言」（http://www.kk-osk.co.jp/crprtinfo/cp/cpdclrtn.asp）、「当社の個人情報の取扱いについて」（http://www.kk-osk.co.jp/crprtinfo/cp/cpmngmnt.asp）の定めに則って行うものとします。

2.弊社は、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破棄から保護するため、アクセス管理その他の合理的な方法による安全管理措置を講じます。

3.弊社は、本サービスの遂行にあたって個人情報を利用する必要のある自己の役員または従業員（以下「開示対象者」といいます。）にのみ開示するものとし、開示対象者以外の第三者に開示しないものとします。

4.弊社の責に帰すべき事由により、個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその責任を負い、弊社の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じます。ただし、弊社の責に帰することができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は責任を負わないものとします。

第22条（個人情報の第三者への開示、提供）

弊社は、次のいずれかに該当する場合を除いて、本サービスに関連して取り扱う個人情報を第三者に開示または提供しません。

• (1)法令の定めによる場合
• (2)担当者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
• (3)その他、あらかじめ担当者から同意を得ている場合

第23条（個人情報の取扱いの委託）

弊社は、弊社から契約団体への連絡、サーバーの運用等の業務の全部または一部を、秘密保持契約を締結した委託先に委託する場合があります。

第24条（個人情報の開示等）

担当者は、自己の情報について、利用目的の通知、開示、訂正等（追加および削除を含みます。）、または利用の停止等（第三者への提供の停止および消去を含みます。）の行為（以下、当該行為を総称して「開示等」といいます。）を希望する場合、弊社所定の手続きにより弊社に開示等の求めを行うことができます。この場合、弊社は弊社の責任において、合理的期間内に、担当者による開示等の求めに応じるものとします。ただし、契約団体との間で別段の定めがある場合、または法令等に定めがある場合は、この限りではありません。

第25条（契約終了時の個人情報の取扱い）

弊社は、本サービスが終了したとき、または担当者の個人情報の利用が不要となったときは、必要な機密漏えい防止措置を講じたうえで裁断、焼却または消去等を行うことにより、当該個人情報をすみやかに廃棄するものとします。ただし、契約団体から、事前に書面により当該個人情報を返却することを指示された場合は当該指示に従うものとします。

第26条（知的財産権）

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約団体に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。

2.契約団体は、前項に定める著作物等を、次のとおり取り扱うものとします。

• (1)本約款の定めに従って本サービスを利用するためにのみ使用する。
• (2)複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わない。
• (3)営利目的の有無にかかわらず、第三者への貸与、譲渡、担保設定もしくはこれに類することを行わない。
• (4)弊社またはその供給者が表示した著作権、商標等にかかる表示を削除または変更しない。

第27条（権利の譲渡等の制限）

本サービスの提供を受ける権利等、本契約上の権利は、弊社の承認なく、第三者に譲渡し、もしくは継承させ、または担保に供する等いかなる処分をなすこともできません。

第28条（準拠法）

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第29条（バックアップ）

弊社は、契約団体の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約団体が登録したデータのコピーを保管することがあります。

第30条（合意管轄）

本契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

以 上